庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
特に若い世代、次世代のリーダー育成は、今後の地域づくりの重要なポイントになってくると思います。 今年度、地域運営組織を立ち上げた地域では、見識の高い先生方にご指導いただきながら、どんな方向に進めばいいのか、地域の課題をどう解決していくのか、議論を重ね、地域ビジョンの策定作業を行っており、地域づくりへの意識の醸成が図られているものと考えております。
特に若い世代、次世代のリーダー育成は、今後の地域づくりの重要なポイントになってくると思います。 今年度、地域運営組織を立ち上げた地域では、見識の高い先生方にご指導いただきながら、どんな方向に進めばいいのか、地域の課題をどう解決していくのか、議論を重ね、地域ビジョンの策定作業を行っており、地域づくりへの意識の醸成が図られているものと考えております。
この町には四つのインターチェンジと東北最大のイオンモールがあることで経済発展があり、若い世代の人口が増加したそうです。 現在、庄内町は少子化、空き家対策などを立てても、若者は仕事などは少なくなって住みにくくなります。地域に出てしまう状況でございます。私は立谷沢地域が将来、「ここの地域に昔人が住んでいたね」というようなことにならないように、やはり対策を考えていかなければならないと感じました。
児童福祉法の改正により、これまでの児童虐待防止対策を含む児童福祉に係る業務と母子保健に係る「子育て世代包括支援センター事業」などの業務を集約し、すべての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に支援を行う体制整備を図ります。
子育て世代包括支援センター事業によりまして、産前産後サポート事業としては、助産師による「母乳ミルク育児相談」を毎月１回実施しております。コロナ禍により産院での母親学級が中止されている中で、情報共有や相談を行う貴重な場となるため、次年度以降も同様に継続の予定でございます。
結婚・出産を希望する若い世代が、庄内町であれば生活の拠点を構え、安心して妊娠、出産そして子育てができると考え、また、1人目を出産した子育て世帯が、安心して２人目も出産したい、庄内町であればそれが叶うと思えるような環境を整えることができるよう、幅広い分野において総合的な施策として展開していくことが求められていると考えております。
育ちの問題から人間関係、収入、お金の問題、働き方、様々な問題を抱えている子育て世代がいることと思います。そのような多様な悩みを抱えた人が相談しやすいような場所で人材を育成されているのでしょうか。場づくりなどの工夫をお聞きしたいと思います。 そして、質の高い保育・教育というところでしたが、まとめて説明いただいて、そのとおり、私の言いたかったこともそこだったのでありがたいなというように思っております。
そして、年代別では30歳以下の世代では50％を下回っており、全体と比べて若者の投票率が低くなっていることが分かります。 一方、18歳は地元を離れている大学生や社会人も多く、住民票を移していなかったり、地域や候補者になじみが薄かったりすることが、低い投票率の一因ではないかと思われます。そして、年代別では、30代以下の世代では50％を下回っており、全体として若者の投票率が低くなっております。
また、令和３年度のオレンジ色の扶助費の主な増加要因は、子育て世代への臨時特別給付金給付事業の増額や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業が新たに行われたためです。 次に、図５町税収入額の推移をご覧ください。平成24年度から10年間の町税の税別収入額と収納率の推移を表したものです。棒グラフが各税の収入額で、赤い折れ線グラフが収納率となっております。 次に、図６は地方交付税の推移です。
このような観点から、子育て世代にやさしいまちづくりを目指している町として、減免額の見直しは考えられないのか、この点についてお伺いいたします。 次に、建設行政についてであります。公営住宅に入居するときは、保証人が義務付けられておりますが、保証人が免除される場合もありますが、運用にあたりどのようになっているのかお伺いいたします。 最後に、農業行政についてであります。
全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66号）の公布に伴う地方税法（昭和25年法律第226号）の一部を改正する規定及び全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（令和３年政令第253号）の公布に伴う地方税法施行令（昭和25年政令第245号）の一部を改正する規定が、令和４年４月１
若い人が離れていった、その世代がたぶん今の30代半ばから40代後半ぐらいの世代かと思います。
子育て世代を応援し、定住促進と人口減少の抑制を図るための「子育て応援住宅」は、仕事と子育てしやすい住環境の維持を含め、継続して管理します。 県立庄内総合高等学校が令和４年４月に昼間定時制と通信制を併設しスタートします。
その検討の中で新たな施策につきましては子育て世代における様々なニーズに柔軟にかつ敏感に対応していくことが必要となる事業であるということで、この度は要綱を設定するというところで整理をさせていただきました。要綱の方は現在一応形はでき、これから審査会の方に図りながらいくというところの状況となっております。以上です。
先の議員の質問にも答弁させていただきましたが、私としては広い意味での地域循環ということも含めて、庄内町の地域資源を生かしたブランド化をしっかりと作っていきながら、そして情報発信をして、出口戦略のもとにこの庄内町の活性化に向けて頑張っていきたいと思っておりますし、併せて各世代がいきいきと光り輝けるように、それぞれ人生100年時代、あるいは子どもたちが将来に夢や希望を持てるような、そうした教育福祉施策が
もう５年後になると160人の減少で100人も減少するわけですが、これがだんだん団塊の世代の高齢に伴って農家をやっていく方が少なくなるのではないかと私は心配しておるところであります。
若い世代や子供たちに、どんなところに山菜があるのか、採ったものを調理し食べてみるなど、現地での体験実習、調理などを組み込んだ企画や伝統料理、郷土料理を味わえる料理教室の開催も検討する必要がある。 川魚はアユ、ヤマメ、イワナ、ウナギなどが人気があるが、これらを保存する冷蔵庫や冷凍庫がなく、これを設置すれば、地元魚の仕入れ販売も増やすことができる。
子育て世代にアンケートをすると出産をためらう最大の理由は出産を含め子育てにお金がかかるということがある。大胆に思い切った支援をしないと子どもをほしいと思っていても経済的な不安で二の足を踏んでいる人たちの後押しにならないとのことでした。
介護給付費・訓練等給付費の増額や子育て世代への臨時特別給付金給付事業、新生児子育て特別応援金給付事業の皆増によるものが主な要因となっております。 ４款衛生費は、５億8,461万4,000円で、前年度より6,551万7,000円増額となりました。ロタウイルスワクチンが定期接種に追加されたことなど、予防対策費の増額が主な要因となっております。 12・13ページをご覧ください。
未来は希望と不安でできているという言葉がありますが、町村の行政に関わる者として、町民の生命、財産を守り、雇用の確保、若い世代が子育てできる環境整備、そして長い間地域を支えた高齢者が安心して生活できる施策の展開が問われております。そんな中で庄内町のリーダーを選ぶ町長選、そして議会議員の補欠選挙が７月13日に告示されるということで１ヵ月を切りました。
それと合わせた形の方がいいのではないのかなということが１点でございまして、言われるとおり全世代の層に広げれば、それはそれでどうなのか、私どもとしてはいわゆるシニアとかと言われる人であれば、コロナ禍であってもなくてもそれなりに財力があるだろうということで、移住の方については自分のペースで考えていた中で進めるんだろうなと。